えらすぎコレ。

東京新聞、えらすぎるなー。
ということで、きのうの社説を2点。

まぁ、他の大手マスコミがダメすぎなのですが（一部の地方紙は除く）。まっとうな「ジャーナリズム」であれば、いま書くべきことって、こういうことだよね？フツー。

しかしこんな風に、東京新聞にしろ地方紙にしろ、メジャーからの距離に比例して、報道規制が弱まっていく、というのは、何に電力会社がカネをかけてきたか、というのが、あまりにも明白っすよね？
（もちろん読売は、日本に原発を導入した主役なので、懐柔される側では無い。）

新聞だけじゃなくて。たとえばテレビよりラジオが。
テレビでも、地上波よりBSやCSが。
（朝日ニュースターなんかは「愛川欽也のパックインジャーナル」とか直球な物言い。「ニュースの深層」には上杉隆さんも出てるし。）

東電が「ま大丈夫だろ、こっちは別に」とカネをかけて来なかったであろうメディアだけが声を上げる。書籍もそうですよね。幸いに、いい本が多数出ている。


ちなみに、、、もっともカネをかけて来なかったメディアは、演劇であると思いたい。演劇が口を封じられたら、僕にとっては、世の終わりであるような気持ちがします。

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【社説】電力制限解除　脱原発で省エネ強化を

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011090802000054.html

2011年9月8日

東京電力と東北電力管内の電力使用制限令が九日解除される。原発事故で失った電力を節電が補い、停電回避にめどがついたためだ。この流れを省エネの技術革新につなげ、脱原発を果たしたい。

驚異とさえ表現できる節電といえるだろう。この夏、東電管内の電力消費は前年に比べ連日九百万～一千万キロワット下回った。実に中型の原発十基分にも相当する。

浜岡原発を停止した中部電力管内では原発一基分、百万キロワットを節約した。家庭の節電に加え、消費電力がピークを越えて停電を招かぬよう、自動車業界が電力消費の少ない土、日曜操業に振り替えたことが主因だ。

東電福島第一原発の事故を境に定期点検で停止した原発は再開のめどが立っていない。経済界から「停止が長引けば工場を海外に移さざるを得なくなる」と脅しともとれる不満が聞こえてくるが、経団連や日本商工会議所に深刻な事態が報告された形跡はない。なぜ、放射性物質をまき散らす危険性が潜む原発にこだわるのか。

東電、東北電管内の大口需要者に前年比１５％の削減を義務づけた政府の制限令発動を機に、電力不足の不安を抱える企業は節電に突っ走った。３０％を超える企業も続出し、乾いたぞうきんを絞るどころか、大量の水があふれ出た。

無駄な電力を減らせばコスト削減で利益が膨らむ。省電力の余地があることに気づいた企業は空調の自動制御機器などを導入し業績改善につなげた。そこに日本が目指す方向の手掛かりがある。

国内の照明すべてを発光ダイオード（ＬＥＤ）に置き換えると、原発十三基分の電力が節約できるという。電力不足を和らげるハイテク製品であり、国境を越えたビジネス拡大の潜在力を秘める。

野田佳彦首相は原発の新増設を「現実的に困難」と段階的に減らす考えを明らかにした。ならば電力の三割近くを頼ってきた原発を何に置き換えるのか。脱原発に向けたエネルギー政策の転換は日本の省エネ産業育成にも直結する。

太陽光や風力など、再生可能エネルギーの技術力を高め、不安定な再生エネの需給を自動調整する送電網、スマートグリッドの開発も急がねばならない。電力供給の技術革新は欧米や韓国などがしのぎを削っており、悠長に構えていては出遅れる。

首相は一刻も早く脱原発を決断し、それをバネに日本の省エネ技術の競争力向上を促して世界をリードする気概を示すときだ。

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【社説】原発災害の賠償　誠心誠意を心掛けよ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011090802000053.html

2011年9月8日

福島原発事故が起きて半年がたち、東京電力がようやく損害賠償に本腰を入れる。大勢の被災者が人生を台無しにされ、不安のどん底にいる。全面救済を目指して誠心誠意の対応を心掛けてほしい。

「朝起きて、家族そろって朝食を取り、子どもたちが元気に学校に行き、大人は仕事へ。ごく普通の生活を返してもらいたい」

先週、福島県の被災者らが塗炭の苦しみを東電にぶつけた。その切実な思いに、東電は真摯（しんし）に応えなくてはならない。

東電は週明けから賠償金の支払い手続きを受け付ける。全体で四十万～五十万件を見込み、六千五百人体制で応じる。事務的な金勘定に終始するのではなく、被災者としっかり向き合ってほしい。

被災者が損害額を請求し、東電が査定して賠償額を示す。被災者が納得すれば支払う段取りだ。まず八月末までの損害を一括処理する。九月以降に生じた損害は三カ月ごとにまとめて穴埋めする。迅速かつ十分な救済を望みたい。

仕事を失い、やりくりが厳しい人も多い。育児や介護、病気などで不意の出費を迫られる不安も消えない。支払い手続きの区切りを一カ月程度に短くできないか。

異常事態のただ中で損害の証明書類を確保できていない人もいる。避難費用の領収書、過去の給与明細や確定申告書などだ。被災者が立証するには負担が大きい。東電が丁寧に事情を聴き、事実確認に動くべきだ。

農林漁業や観光業などの風評被害も賠償の対象だが、損害額の算定方法は検討中という。原発事故の影響と地震や津波の影響を仕分けるためだ。被災者の得心がいく線引きができるのか気掛かりだ。

東電の賠償の仕組みは、国の原子力損害賠償紛争審査会が八月に損害の目安としてまとめた中間指針に忠実につくられている。

自主的な避難や放射能の除染の費用などは賠償の対象外だ。慰謝料の支払いも避難区域や屋内退避区域の人に限られる。国も東電も被害の実態に目を凝らし、賠償の在り方を不断に見直すべきだ。

被災者と東電は折り合えなくても、法律家らでつくる国の原子力損害賠償紛争解決センターの仲介を仰いで決着させたい。裁判では救済が遅れる。

東電は膨大な賠償資金を捻出せねばならないが、電気料金への安易な転嫁は許されない。資産売却や人件費圧縮など自らの身を切る努力が先決だ。それが多くの幸せを踏みにじった責任の取り方だ。